当サイト「株式総務」は、株式に関する総務の業務（以下「株式総務」といいます。）を解説するウェブサイトですが、株式総務ご担当の方は、「旬刊商事法務」を読んでおられますでしょうか？
また、「旬刊商事法務」を発行する公益社団法人商事法務研究会（以下「商事法務研究会」といいます。）についてご存じでしょうか？
当記事では、商事法務研究会についてご説明します。
「旬刊商事法務」を発行する商事法務研究会とは？
名称
公益社団法人商事法務研究会
株式会社以外の社団法人については、「株式会社の社員は株主！」もご参照ください。
事業目的
株式総務ご担当の方は、商事法務研究会が、会社に関する法律の研究を行っていることは、何となくイメージされていることと思いますが、具体的には、定款にて以下の通り定められています。
(目的)
第３条 本法人は、経済活動に係る法制度に関する調査研究を行うとともに、わが国社会における法律知識の普及・啓発活動を行うことにより、公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上に寄与し、日本経済の健全な発展に貢献することを目的とする。
役員
株式総務ご担当の方は、会社に関する法律の学者として著名な江頭憲治郎氏をご存じかと思いますが、江頭氏が商事法務研究会の代表理事会長（会社で言えば代表取締役社長でしょうか。）に選任されています。
主な事業
会員向けの機関誌として「旬刊商事法務」を発行しています。
株式総務ご担当の方は、よく目にされていると思います。
以下の「子会社（株式会社商事法務研究会）」に記載の通り、収益事業である出版部分は子会社である株式会社商事法務研究会に事業譲渡されていますが、「旬刊商事法務」の発行はあくまで会員向けの機関誌であるため、公益社団法人商事法務研究会で実施していると考えられます。
「旬刊商事法務」を購読している会社の株式総務ご担当の方も多いかと思いますが、その場合、ご勤務先の会社は、公益社団法人商事法務研究会の会員（社団法人の社員）である可能性も高いと考えられます。
（社団法人の社員については、「株式会社の社員は株主！」もご参照ください。）
その他、会員向け解説会、調査研究、試験事業などの事業を行っています。
子会社（株式会社商事法務研究会）
公益法人としての活動の適正を図るため、2002年に収益事業である出版部分は、公益社団法人商事法務研究会より、子会社である株式会社商事法務研究会に事業譲渡されています。
「旬刊商事法務」の書籍の多くは、株式会社商事法務研究会より出版されています。
例えば、資料版商事法務、別冊商事法務も、株式会社商事法務研究会より出版されています。
まとめ
「旬刊商事法務」を発行する公益社団法人商事法務研究会についてご説明しました。
参考になれば幸いです。
