株式総務

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会社法関連法令まとめ(英語版)

投稿日:2020年6月26日 更新日:

株式総務の業務において、英文開示の要望が高まり、また義務化の方向に着実に進んでいます。そのような中で、株式総務に係る各種法令を確認したいと思われる機会も増えているのではと思います。

「会社法関連法令まとめ」にて、株式総務に係る会社法関連法令の名称とURLをまとめましたが、当記事では、その会社法関連法令の英語版のURLをまとめてご紹介したいと思います。
参考になれば幸いです。

なお、法令の英語版は、法務省の運営する日本法令外国語訳データベース(以下「データベース」といいます。)に掲載されているものを紹介しております。
データベースには最終改正版でない法令も含まれており、また法的効力を有するのは日本語の法令自体ですので、ご注意ください。




会社法関連法令まとめ(英語版)

【法律】会社法(第一編第二編第三編第四編)[Companies Act (Part I, Part II, Part III and Part IV)]
【法律】会社法(第五編第六編第七編第八編)[(Companies Act (Part V, Part VI, Part VII and Part VIII)]
【政令】会社法施行令[Order for Enforcement of the Companies Act]
【府省令】会社法施行規則[Regulation for Enforcement of the Companies Act]
【府省令】会社計算規則[Regulation on Corporate Accounting]
【府省令】電子公告規則[Electronic Public Notice Rules]

【法律】商業登記法[Commercial Registration Act]
【政令】登記手数料令[英語版無し]
【府省令】商業登記規則[Regulation on Commercial Registrations]

【法律】社債、株式等の振替に関する法律[Act on Book-Entry Transfer of Corporate Bonds and Shares]
【政令】社債、株式等の振替に関する法律施行令[Enforcement Order of the Act on Book-Entry Transfer of Corporate Bonds and Shares]
【府省令】社債、株式等の振替に関する命令[Order on Book-Entry of Corporate Bonds, Shares]

まとめ

英文開示の際には、法令の英語版を確認してみましょう。

金融商品取引法(金商法)関連法令まとめ(英語版)
株式総務に係る取引所規則まとめ(東京証券取引所)(英語版)

上記の記事もご参照ください。

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-商業登記, 公告, 英語、英文、英訳, 会社法

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