「当サイト「株式総務」で取り扱う業務、取り扱わない業務は？」で、取り扱う範囲とした業務について、皆さんの会社では、どのように呼称されていますでしょうか。
「当サイト「株式総務」を開設した目的（株式総務に関するウェブサイトがない！）」にも書きましたが、業務の名称が定まっていないこと自体が、分野として定着していないことの証左かもしれません。また、ラベリング出来れば、関連する書籍も出版しやすいかもしれません。
以下のような名称候補があるかと思いますが、当サイト「株式総務」では、当該業務を「株式総務」と呼称したいと思います。
名称候補
株式総務
下記の候補と比較し、一番ふさわしいと思っています。会社法に関する業務のうち、社債が含まれない印象がありますが、会社法に定める株式会社の「株式」を取っているため、社債も含まれる、とやや強引にこじつけようと思います。
経営総務
BCPやファシリティマネジメントも、会社経営への関りが非常に深いため、株式関係の業務だけで、経営総務の名を独占することは抵抗があります。
組織法務（機関法務）
自分としては「株式総務」に続き2番目にベターな名称だと思っています。特に、組織（機関）という部分が、的確なように思います（制度ディスクロージャーが含まれない印象もありますが。）。
ただし、総務は執行部門であるものの、法務は審査・助言部門だと思っている（例えば、営業部門より法務部門へ、顧客との契約書の審査依頼があった際、もちろん、法務部門は専門的見地から審査・助言するものの、当該契約を締結するか否かの決裁の申請や当該契約の締結事務（つまり、執行。）は営業部門が行うものと思います。）ため、法務という名称が含まれることはふさわしくないと思っています。
商事法務
取引法務も含まれる印象があります。「旬刊商事法務」でも民法改正等について取り扱っていました。
法務という名称が含まれている点については、上記の組織法務（機関法務）と同じです。
コーポレート業務
総務、法務、経理、人事、情報システム等に代表される管理部門（間接部門、本社部門）について、コーポレート業務ということはよくあるかと思うのですが、「株式に関する業務を中心とした総務の業務」を指してコーポレート業務と呼称することを耳にするようになりました。コーポレートガバナンス・コードの影響でしょうか。
人口に膾炙していませんし、指し示す範囲も明確でありませんので、ふさわしくないと思っています。
まとめ
上記を踏まえて、当サイト「株式総務」では、「株式に関する業務を中心とした総務の業務」（具体例は、当サイト「株式総務」で取り扱う業務、取り扱わない業務は？をご参照ください。）を「株式総務」と呼称したいと思います。
組織総務（機関総務）なんていう名称も良いかなと思いましたが、残念ながら、使用されている場面を見たことは全くありませんね。
