書類の保存期間（会社法、金融商品取引法）

会社法等の法令上、保存の義務がある書類について、どこに保存されているか（保存場所）、何年分保存しているか（保存期間、保存期限）、把握していますか？
いざというときに慌てないよう、確認しておきましょう。

また、「電子署名された取締役会議事録の電子データとしての保存は可能？」でもご紹介したように、書類の電子署名や、その結果としての電子保存のニーズも高まっていますので、
この機会に、書類の保存期間を確認いただくこともお勧めします。

当記事では、書類の法令上の保存期間をご説明します。

まず、会社法上の書類の保存期間についてご説明します。

なお、取締役会設置会社、会計監査人設置会社を想定しています。
持分会社（合名会社、合資会社、合同会社）、取締役会非設置会社、会計参与設置会社の方々には、お役に立てず申し訳ございません。

会社法では、株主・債権者等の権利者による、対象の書類の閲覧又は謄写の請求に対応するための「備置き（備え置き）」の期間と、単に「保存」すれば良い期間と、二つの定めがあります。

一方の期間（備置きの期間が短いです。）が経過したからといって、書類の保存をやめる（書類を破棄する。）ことの無いようにご注意ください。
また、備置きが必要な書類は、備え置くだけでなく（保存するだけでなく。）、閲覧及び謄写の請求への対応も必要になりますので、お忘れなきようご注意ください。

以下、会社法上の書類の保存期間の一覧です（代表的なものに限っています。）。
（計算書類は、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表を指します。）

備え置く場所は、原則として本店ですが、支店への備置きも必要な場合は、その旨を備考欄に記載しています。

金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、対象の書類のを公衆の縦覧に供すための「備置き（備え置き）」の期間の定めがあります。

以下、金商法上の書類の保存期間の一覧です（代表的なものに限っています。）。

備え置く場所は、本店及び主要な支店です。

まとめ

法令上の書類の保存期間を把握し、いざというときに慌てないようにしましょう。

上記の記事もご参照ください。