東京証券取引所（以下「東証」といいます。）を含む証券取引所が民間企業だと知っていますか？
初めて知る人は驚いたり意外に思ったりするかもしれません。
当記事では、証券取引所の法律上の位置付けについて、ご説明します。
目次
東証（東京証券取引所）は民間企業
証券取引所が民間企業で良いの？
証券取引所が民間企業（民間会社、民営。）と知った時、
国営企業（国営会社）でなくて良いの？
証券取引所が外国から買われたらどうするの？
株式のような値も張って経済への影響も大きそうな金融商品を国がコントロールしなくていいの？
民間企業が利潤を追求したら、取引の公正性が妨げられないの？
と思ったことはありませんか？
証券取引所は市場の一つ
証券取引所という言葉を使うと、何か特別なもののように感じられますが、要は「市場」の一つです。
株式などの金融商品を売買する「市場」です。
ブロッコリー、鶏肉、靴下、消しゴムを買う場も「市場」です。
太古の昔、マンモスの肉と桃の実を交換する市場があったかもしれません。
市場が国より先に生まれていたであろうことは、容易に想像できると思います。
そう考えると、必ずしも、国営であったり、国の規制が必要ないかも、と思えますよね。
市場の規制も様々です。
国の認可が必要な中央卸売市場に代表されるように、卸売市場は規制が厳しいです。
逆に、小売市場は卸売市場ほどの規制はありません。
また、フリーマーケット（蚤の市）も市場の一つです。
証券取引所の規制
証券取引所にも規制がある
証券取引所は市場の一つであるため、必ずしも、国営であったり国が規制する必要はない、とご理解いただけたと思います。
ただ、やはり、証券取引所の重要性を考慮し、以下の事項を代表として、様々な規制が設けられています。
国の免許
証券取引所を含む金融商品市場の開設は、国の免許が必要となります。
（免許）
第八十条 金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。
自主規制
民間企業として利潤を追求することで、公正な取引が妨げられないように（市場参加者（投資者）が保護されるように）自主規制業務を行わなければならないとされています。
（自主規制業務）
第八十四条 金融商品取引所は、この法律及び定款その他の規則に従い、取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引を公正にし、並びに投資者を保護するため、自主規制業務を適切に行わなければならない。
２ 前項の「自主規制業務」とは、金融商品取引所について行う次に掲げる業務をいう。
一 金融商品、金融指標又はオプション（以下この章において「金融商品等」という。）の上場及び上場廃止に関する業務（内閣府令で定めるものを除く。）
二 会員等の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査
三 その他取引所金融商品市場における取引の公正を確保するために必要な業務として内閣府令で定めるもの
（自主規制業務）
第七条 法第八十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 会員等が行う取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引の内容の審査（取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を円滑にするため、これらの取引の状況について即時に行うものを除く。）
二 会員等の資格の審査
三 会員等に対する処分その他の措置に関する業務
四 上場する有価証券の発行者が行う当該発行者に係る情報の開示又は提供に関する審査及び上場する有価証券の発行者に対する処分その他の措置に関する業務
五 法第八十四条第二項第一号及び第二号に掲げる業務並びに前各号に掲げるもの（以下「特定自主規制業務」という。）に関する業務規程その他の規則（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準を除く。）の作成、変更及び廃止
六 特定自主規制業務に関する定款の変更（金融商品等の上場及び上場廃止に関する基準並びに会員等の資格の付与に関する基準に関する定款の変更を除く。）に係る総会又は株主総会の議案の概要の作成
議決権（株式）の保有制限
金融商品取引所持株会社等を除き、20%以上の議決権を保有することが制限されています。
また、5％超の議決権を保有した場合、対象議決権保有届出書を提出する必要があります。
なお、東証の親会社である株式会社日本取引所グループは金融商品取引所持株会社です。
（議決権の保有制限）
第百三条の二 何人も、株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の二十（その財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、百分の十五。以下この章において「保有基準割合」という。）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含み、取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この章において「対象議決権」という。）を取得し、又は保有してはならない。ただし、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所、金融商品取引所持株会社、商品取引所又は商品取引所持株会社が取得し、又は保有する場合は、この限りでない。
（略）（対象議決権保有届出書の提出）
第百三条の三 株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の百分の五を超える対象議決権の保有者（以下この項において「対象議決権保有者」という。）となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権保有者の保有する当該対象議決権の数を当該株式会社金融商品取引所の総株主の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。
（略）
（備考）証券取引所の法律上の呼称、法人の商号又は名称、法人の種類
かつては、証券取引法に基づく証券取引所と金融先物取引法に基づく金融先物取引所とがありましたが、金商法では金融商品取引所として総称されています。
公約数的に、金商法では、金融商品取引所は、その商号又は名称に取引所という文字を用いなければならない、とされています。
金融商品取引所には、金融商品会員制法人と株式会社があります。
日本の証券取引所については、「カテゴリー「取引所規則」の説明」もご参照ください。
（定義）
第二条
（略）
１６ この法律において「金融商品取引所」とは、第八十条第一項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。
（略）（免許）
第八十条 金融商品市場は、認可金融商品取引業協会を除き、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、開設してはならない。
（略）（金融商品取引所となる法人）
第八十三条の二 金融商品取引所は、金融商品会員制法人又は資本金の額が政令で定める金額以上の株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。
一 取締役会
二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等
三 会計監査人（商号又は名称）
第八十六条 金融商品取引所は、その名称又は商号のうちに取引所という文字を用いなければならない。
２ 金融商品取引所でない者は、その名称又は商号のうちに金融商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
まとめ
証券取引所は、市場の開設者として民間企業ではありますが、様々な規制が課せられています。
