株式総務

株式に関する業務を中心とした総務の業務を解説します。

金融商品取引法 取引所規則

カテゴリー「取引所規則」の説明

投稿日:2020年7月13日 更新日:

当記事では、当サイト「株式総務」の「取引所規則」というカテゴリーについてご説明します。





カテゴリー「取引所規則」の説明

取引所規則とは

当サイト「株式総務」は、株式に関する総務の業務(以下「株式総務の業務」といいます。)を解説するウェブサイトです。

株式総務の業務を行うにあたって、会社法及びその関連法令金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)及びその関連法令を参照することは非常に重要です。

同様に、株式総務の業務を行うにあたって、参照することが非常に重要となるものが、証券取引所が定め、当該証券取引所に上場する有価証券の発行者が従う定めです。

東京証券取引所であれば、有価証券上場規程などの規則のことです。

この規則のことを、当サイト「株式総務」では、「取引所規則」と呼称しています。
法定の呼称ではありませんが、金商法では、87条その他の条項で取引所が定めるルールを「規則」と定めているため、それを準用しています。

(会員等に対する処分)
第八十七条 金融商品取引所は、その定款において、会員等が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、当該金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則(以下この条において単に「規則」という。)及び取引の信義則を遵守しなければならない旨並びに法令、法令に基づいてする行政官庁の処分若しくは規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、その者の取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引若しくはその有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限を命じ、又は除名(取引参加者にあつては、取引資格の取消し)をする旨を定めなければならない。

金融商品取引法

日本の証券取引所

証券取引所が定め、当該証券取引所に上場する有価証券の発行者が従う定めを、当サイト「株式総務」では、「取引所規則」と呼称するとご説明しましたが、次に日本の証券取引所を確認したいと思います。

日本の証券取引所は、以下の4法人です。

  • 株式会社東京証券取引所
  • 株式会社名古屋証券取引所
  • 金融商品会員制法人札幌証券取引所
  • 金融商品会員制法人福岡証券取引所

なお、証券取引所の法人の種類及び名称は、金商法上、以下の通り定められています。
着色は当サイト「株式総務」の運営者によるものです。

(金融商品取引所となる法人)
第八十三条の二 金融商品取引所は、金融商品会員制法人又は資本金の額が政令で定める金額以上の株式会社であつて次に掲げる機関を置くものでなければならない。
一 取締役会
二 監査役会、監査等委員会又は指名委員会等
三 会計監査人

(商号又は名称)
第八十六条 金融商品取引所は、その名称又は商号のうちに取引所という文字を用いなければならない。
2 金融商品取引所でない者は、その名称又は商号のうちに金融商品取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

金融商品取引法

日本の証券取引所の取引所規則

最後に、日本の証券取引所4法人における取引所規則を確認したいと思います。

日本の証券取引所4法人における取引所規則のうち、上場する有価証券の発行者が従う主なものは、以下の通りです。

株式会社東京証券取引所

有価証券上場規程(東京証券取引所)
有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)
一覧(定款等諸規則/諸規則内規(日本取引所グループ)

株式会社名古屋証券取引所

有価証券上場規程
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
一覧(定款等諸規則(名古屋証券取引所))

金融商品会員制法人札幌証券取引所

有価証券上場規程等
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則等
一覧(規則(札幌証券取引所))

金融商品会員制法人福岡証券取引所

有価証券上場規程
上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則
一覧(規則集(福岡証券取引所))

まとめ

株式総務の業務を行うにあたって、会社法及びその関連法令金融商品取引法(以下「金商法」といいます。)及びその関連法令に加えて、取引所規則も良く参照するようにしましょう。

カテゴリー「取引所規則」では、取引所規則に関する知識をご説明するカテゴリーにしたいと思っています。

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-金融商品取引法, 取引所規則

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名前:
火星に似たもの

職業:
とある会社で株式総務を担当しています。
株式総務に関するウェブサイトが少ないな、あると便利なのにな、と思い、拙くも開設してみました。