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有価証券報告書 金融商品取引法

有価証券報告書とは?提出期限、縦覧場所、提出者、提出先、記載内容、提出目的、提出方法を解説。

投稿日:2020年5月9日 更新日:

有価証券報告書(読み方は「ゆうかしょうけんほうこくしょ」です。略して、「有報(ゆうほう)」とも言われます。有価証券報告書を英語で言うと「Annual Securities Report」です。)の概要について、本記事では解説します。

当サイト「株式総務」では、なるべく、具体的な法令等を引用して記載するように心掛けていますが、当記事では、法令等の引用は控えめにして、わかりやすさを優先したいと思っています。




有価証券報告書とは

いつ(When、提出期限)

事業年度経過後3ヵ月以内です(外国会社は異なります。)。
3月決算の場合、6月末までということになります。

なお、現在、新型コロナウイルス感染症の影響で提出期限が延長されています。

どこで(Where、縦覧場所)

有価証券報告書は「公衆の縦覧に供しなければならない。」とされています。
最も閲覧が容易な縦覧場所は「EDINET」です。

だれが(Who、提出者)

主に上場会社(金商品取引所に上場されている有価証券の発行者である会社。)です。
それ以外にも、条件(大雑把に言うと、有価証券の流通規模です。)を満たした会社は提出者となります。

だれに(Whom、提出先)

内閣総理大臣です。
ただし、実際には、その権限の委任を受けた財務局長等に提出します。

なにを(What、記載内容)

記載内容は以下の事項です。

  • 商号
  • 経理の状況
  • その他事業の内容に関する重要な事項
  • その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なもの

なぜ(Why、提出目的)

有価証券の流通市場において、一般投資者が十分に投資判断を行うことができるようにし、もって投資者保護を図るためです。

どのように(How、提出方法)

開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出を行わなければならないとされています。

まとめ

なるべく簡単に、わかりやすく解説したつもりでしたが、いかがでしたでしょうか。
個人的には、大雑把に言えば、「会社の自己採点の通信簿」と言えるかなと思っています。
各会社の有価証券報告書を比較しても面白いので、ぜひ試してください。

有価証券報告書の作成担当者が画像5枚で説明する有価証券報告書の閲覧方法(EDINETの使用方法)

上記の記事もぜひご参照ください。

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-有価証券報告書, 金融商品取引法

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