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株式総務に関する法律等の旧名称は?

投稿日:2020年9月12日 更新日:

当サイト「株式総務」は、株式に関する総務の業務を解説しているウェブサイトです。
株式総務ご担当の方は、株式総務に関する法律等の旧名称を当然の如く使用されて、困った経験はありませんか?

当記事では、株式総務に関する法律等の旧名称について、ご説明します。





株式総務に関する法律等の旧名称等は?

会社法(商法)

もともと、商法に第2編会社という編があり、その編に、現在の会社法にあたる事項が定められていました。

2006年5月1日に会社法が施行されたことに伴い、商法の改正も施行され、第2編会社という編は廃止されました。

商法旧第2編会社を指して、「旧商法」ということもあります。

金融商品取引法(証券取引法)

もともと、証券取引法という法律がありましたが、金融商品関連の規制の全体的な見直し等に伴い全面的に改正され、題名も金融商品取引法へ改題され、2007年9月30日に施行されました。

有価証券上場規程(上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則)

もともと、東京証券取引所において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則という規則がありましたが、2007年11月1日の有価証券上場規程の全面改定の際に、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の内容は、有価証券上場規程に編入されています。

まとめ

株式総務に関する法律等の旧名称等は、会社法は商法、金融商品取引法は証券取引法、有価証券上場規程は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則、です。

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