株主総会における議決権電子行使の混同（株主名簿管理人と議決権電子行使プラットフォーム）

株主総会における議決権電子行使について、株主名簿管理人（証券代行）によるインターネットによる議決権行使サービス（電子投票システム）と、ICJによる議決権電子行使プラットフォームが混同されているように思います。

当記事では、株主総会における議決権電子行使における、株主名簿管理人（証券代行）によるインターネットによる議決権行使サービス（電子投票システム）と、ICJによる議決権電子行使プラットフォームの違いについて、ご説明します。

株主総会における議決権電子行使の混同（株主名簿管理人と議決権電子行使プラットフォーム）

株主名簿管理人（証券代行）によるインターネットによる議決権行使サービス（電子投票システム）

サービスの提供者は、株主名簿管理人（証券代行）です。
サービスを導入すると、株主名簿上の名義株主がインターネットによる議決権行使を行うことが可能になります。

ICJによる議決権電子行使プラットフォーム

サービスの提供者は、ICJです。
サービスを導入すると、信託銀行やカストディー銀行などの名義株主・常任代理人の背後にいる、実質株主がインターネットによる議決権行使を行うことが可能になります。

両サービスの両立

株主名簿管理人のサービスのみ導入することはできますが、ICJのサービスのみ導入することはできません。
株主名簿管理人のサービスが1階部分、ICJのサービスが2階部分と言い表すことができます。

まとめ

株主名簿管理人のサービスでは名義株主が、ICJのサービス（議決権電子行使プラットフォーム）では実質株主が、インターネットによる議決権行使を行うことが可能になります。
株主名簿管理人のサービスが1階部分、ICJのサービスが2階部分と言い表すことができます。