株式総務

株式に関する業務を中心とした総務の業務を解説します。

会社法 民法

定款は会社の憲法!

投稿日:2020年5月30日 更新日:

会社の定款はどういうものなのか、理解しづらいなと思ったことはありますか?
定款を会社にとっての憲法と捉えると、わかりやすいかなと思い、ご説明したいと思います。




定款は会社の憲法!

憲法とは?

憲法とは、国民が定め、国家権力(政府)を制限するものです。

憲法に関して様々な主張はありますが、上記の大枠の理解は、各論者も一致しているのではと思います。

定款とは?

定款について、民法及び会社法上、以下の通り定められています。
株式会社を含む法人は定款に拘束されており、その変更には株主の同意が必要です。

法人について規定する民法第33条も引用したほうがわかりやすいため、あわせて引用しています。
会社法における会社は、民法第33条第2項に定める営利事業を営むことを目的とする法人に含まれます。

民法については、「会社法は民法の特別法!金商法の一般法は?」もご参照ください。

(法人の成立等)
第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2 学術、技芸、慈善、祭祀し、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。

(法人の能力)
第三十四条 法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められた目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

民法

(株主総会の決議)
第三百九条
(略)
4 前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、総株主の議決権の四分の三(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第四百六十六条 株式会社は、その成立後、株主総会の決議によって、定款を変更することができる。

会社法

定款と憲法は似ている。

憲法は、国民が定め、政府を制限する(憲法の範囲(枠内)の行為しか認められていない。)。
定款は、株主が定め、株式会社を制限する(定款の範囲(枠内)の行為しか認められていない。)。

憲法は国民から政府への命令とも言われますが、定款は株主から株式会社への命令です。
非常によく似ていると思います。

まとめ

定款を会社にとっての憲法と捉えると、わかりやすいと思っていただけたかな、と思いましたがいかがでしょうか。

広告

広告

-会社法, 民法

執筆者:

関連記事

電子公告を採用した場合の公告方法の登記に関する注意点(URLの記載)

公告方法として電子公告を採用した場合、公告方法の登記の際に、「不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの」を登記しなければならない、とされています。 「不特定多数の者 …

東証一部上場会社の会計監査人(監査法人)は?どの監査法人が多い?

上場会社であれば、会社法に基づく監査、金融商品取引法に基づく監査について、監査法人の監査を受けられていることと思います。 他の会社では、どの監査法人の監査を受けているんだろう?、監査する会社数は、どの …

取締役は監査役を兼任できる?

取締役は監査役を兼任できるのでしょうか? 「そんなこと、当然無理だと思うから、考えたこともない」という方が大半かもしれません。 当記事では、取締役は監査役を兼任できるか否かについて、ご説明します。 目 …

監査等委員の選任方法、監査委員の選定方法の違い

監査等委員設置会社の監査等委員の選任方法、指名委員会等設置会社の監査委員の選定方法の違いをご存じですか? 当記事では、監査等委員の選任方法、監査委員の選定方法の違いについて、ご説明します。 なお、選任 …

株主総会招集通知の構成

当記事では、株主総会招集通知(以下「招集通知」と言います。)の作成実務担当者である当サイト「株式総務」の運営者が、招集通知の構成をご説明したいと思います。 招集通知の閲覧または作成の際に、参考になれば …



名前:
火星に似たもの

職業:
とある会社で株式総務を担当しています。
株式総務に関するウェブサイトが少ないな、あると便利なのにな、と思い、拙くも開設してみました。