株式総務

株式に関する業務を中心とした総務の業務を解説します。

会社法 監査

監査役会設置会社と委員会設置会社の違い(常勤者の有無)

投稿日:2020年9月2日 更新日:

監査役会設置会社と、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社(あわせて、以下「委員会設置会社」といいます。)の違いについてご存じでしょうか?

当記事では、監査役会設置会社と委員会設置会社の違いのうち、常勤者の有無について、ご説明します。





監査役会設置会社と委員会設置会社の違い(常勤者の有無)

常勤者の有無

監査役会設置会社において、監査役会は、常勤の監査役を選定する必要があります。
一方、委員会設置会社において、監査委員会(または、監査等委員会。)は、常勤の監査委員(または、監査等委員。)を選定する必要がありません。

これは、委員会設置会社では、「監査役会設置会社と委員会設置会社の違い(監査の制度(独任制、組織的監査))」にも記載したとおり、内部統制システムを活用すること、つまり監査等委員会事務局、内部監査部門、内部統制部門などを活用して組織的監査を行うことが想定されており、必ずしも、常勤者を選定する必要はないことが理由と思われます。

法令の定め

最後に、参考までに、上記の内容に関する会社法の定めを引用します。

第八節 監査役会
第一款 権限等
第三百九十条
(略)
3 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならない。
(略)

会社法

まとめ

監査役会設置会社は、常勤の監査役を選定する必要があります。
委員会設置会社は、常勤の監査委員(または、監査等委員。)を選定する必要がありません。

広告

広告

-会社法, 監査

執筆者:

関連記事

取締役会議事録のリモート型電子署名・クラウド型電子署名の登記は認められる?

昨日の「取締役会議事録の電子署名としてリモート型電子署名・クラウド型電子署名を法務省が認める。」という記事を読んだ方は、取締役会議事録へのリモート型電子署名・クラウド型電子署名が認められたとしても、そ …

日本監査役協会とは?監査報告のひな型の確認方法は?

日本監査役協会について、ご存じでしょうか? また、当サイト「株式総務」は、株式に関する総務の業務(以下「株式総務」といいます。)を解説するウェブサイトですが、株式総務ご担当の方で、日本監査役協会の監査 …

決算書は何種類ある?いくつある?

決算書は何種類あるか、ご存じでしょうか? 準拠する法令により違いがあることをご存じの方もおられると思います。 当記事では、決算書が何種類あるかについて、法令を踏まえながら、ご説明したいと思います。 目 …

連結(連結法)と持分法の適用基準は?子会社は連結、関連会社は持分法?

子会社には連結(連結法)を、関連会社は持分法を用いるものだと思い込んでいませんか? 連結子会社、持分法適用非連結子会社、持分法非適用非連結子会社、持分法適用関連会社、持分法非適用関連会社について、区別 …

決算公告の電子公告調査は必要?不要?

「あなたの会社は決算公告をウェブサイトに掲載しているようですが、電子公告調査はしていますか?」と問われて、一瞬どきっとしてしまう、上場会社の株式総務のご担当者の方もいるのではないでしょうか? 当記事で …



名前:
火星に似たもの

職業:
とある会社で株式総務を担当しています。
株式総務に関するウェブサイトが少ないな、あると便利なのにな、と思い、拙くも開設してみました。