株式に関する業務を中心とした総務の業務を解説します。
投稿日：2020年9月29日 更新日：
取締役は監査役を兼任できるのでしょうか？
「そんなこと、当然無理だと思うから、考えたこともない」という方が大半かもしれません。
当記事では、取締役は監査役を兼任できるか否かについて、ご説明します。
取締役は監査役を兼任できません！
会社法で定められています。
最後に、参考までに、上記の内容に関する会社法の定めを引用します。
（監査役の資格等）
第三百三十五条
（略）
２ 監査役は、株式会社若しくはその子会社の取締役若しくは支配人その他の使用人又は当該子会社の会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）若しくは執行役を兼ねることができない。
（略）
取締役は監査役を兼任できません！
執筆者：火星に似たもの
関連記事
金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）の確認書と、経営者確認書の違いについてご存じですか？ 似た名称・目的の書類ですが、違いが存在します。 当記事では、金商法の確認書と経営者確認書の違いについて …
株主総会決議の定足数・表決数を定款の定めで変更できる、ということは聞いたことがあるのではと思います。 会社有利に変更しようとしたら、どのように変更できるのでしょうか？ 当記事では、株主総会決議の定足数 …
株式総務の担当として、他社の定款の取得や閲覧をしたいと思ったことはありませんか？株主総会で上程する定款変更議案を作成するとき、困ったことはありませんか？ 他社の定款の取得や閲覧はできるのでしょうか？ …
会社法上の附属明細書（事業報告、計算書類）の開示の必要性、株主総会への提出義務の有無
会社法上で作成が義務付けられている書類として、「事業報告に係る附属明細書」及び「計算書類に係る附属明細書」があります。 これらの附属明細書を作成している際、「附属明細書は株主総会の招集通知への添付が必 …
電子公告を採用した場合の公告方法の登記に関する注意点（URLの記載）
公告方法として電子公告を採用した場合、公告方法の登記の際に、「不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって法務省令で定めるもの」を登記しなければならない、とされています。 「不特定多数の者 …
有価証券報告書の年収の算出方法を法令を明示して解説！残業代は含まれる？
決算書の端数処理は切捨て？切上げ？四捨五入？
会社法上の附属明細書（事業報告、計算書類）の開示の必要性、株主総会への提出義務の有無
役員とは？社長、会長、常務、専務、取締役、監査役、執行役、執行役員は含まれる？
書類の保存期間（会社法、金融商品取引法）
決算書の金額は税抜き？税込み？
決算取締役会とは？決算取締役会の定義・意味・時期（日程）・決算発表との違いを解説。
決算の45日ルールとは？休日（土日・祝日）の扱いは？
他社の定款の取得や閲覧は可能？その方法について解説。
その他の関係会社とは？関連会社、関係会社との違いは？
