株式総務

株式に関する業務を中心とした総務の業務を解説します。

会社法 金融商品取引法 取引所規則

役員の逝去による退任時の手続き

投稿日:

役員の逝去による退任時にはどのような手続きが必要なのでしょうか?

当記事では、役員の逝去による退任時の手続きについて、ご説明します。
(対象者が代表取締役でない場合を想定しています。)





役員の逝去による退任時の手続き

会社法関連

取締役の退任に伴う登記が必要になります。
死亡を証する書面(除籍抄本、除住民票、親族からの死亡届出書)も必要になります。

金融商品取引法関連

特段、必要ありません。

証券取引所規則関連

任意で、適時開示を行うことが一般的です。
独立役員届出書、コーポレートガバナンスに関する報告書の提出が必要になります。

その他

J-IRISSの役員退任登録が必要になります。

まとめ

漏れの無いように注意しましょう。

広告

広告

-会社法, 金融商品取引法, 取引所規則

執筆者:

関連記事

監査役会設置会社と委員会設置会社の違い(監査の制度(独任制、合議制))

監査役会設置会社と、指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社(あわせて、以下「委員会設置会社」といいます。)の違いについてご存じでしょうか? 当記事では、監査役会設置会社と委員会設置会社の違いのう …

大会社とは?

あなたの会社は大会社でしょうか? 当記事では、大会社の定義について、ご説明します。 大会社とは? 資本金5億円以上or負債200億円以上 大会社とは、最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した …

株主総会決議事項(議決権行使結果)に関する臨時報告書の訂正報告書の閲覧方法

「三井住友信託銀行とみずほ信託銀行の書類はそっくり(東芝の議決権行使集計の誤り)」でも書いた通り、株主名簿管理人の議決権行使集計ミスに起因する議決権行使集計の誤りが世間を騒がせています。 場合により、 …

株主総会における議決権電子行使の混同(株主名簿管理人と議決権電子行使プラットフォーム)

株主総会における議決権電子行使について、株主名簿管理人(証券代行)によるインターネットによる議決権行使サービス(電子投票システム)と、ICJによる議決権電子行使プラットフォームが混同されているように思 …

公開会社とは?

あなたの会社は公開会社でしょうか? 当記事では、公開会社の定義について、ご説明します。 公開会社とは? 株式の譲渡制限のない株式会社 公開会社とは、株式の取得について譲渡制限の定款の定めを設けていない …