株式会社は社団法人の中では結構例外（結構少数派）

投稿日：2020年6月3日更新日：2020年7月5日

「株式会社の社員は株主！」で、各社団法人の社員（構成員）の名称を取り上げましたが、意外にも、株式会社は例外（少数派）であると思われた方も多いのではと思います。

株式会社の中にいると、なかなか気づかないものですが、株式会社の常識は世間（他の社団法人）の非常識、かもしれません。
（法人数、従業員数、社会的影響力を加味すれば、株式会社が圧倒的な多数派だとは思いますが。）

そこで、当記事では、株式会社は例外（少数派）である事例について、取り上げてみたいと思います。

「株式会社の社員は株主！」でもご紹介したように、社団法人の社員（構成員）の名称は、そのまま「社員」と、法律上、規定されている社団法人が多いです。

「株主」としているのは株式会社のみで、同じ会社法上の会社でも持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社）は「社員」です。

やや、ややこしいですが、法人の名称の名称は、そのまま「名称」と、法律上、規定されている社団法人が多いです。

「商号」としているのは株式会社を含む会社と、投資信託及び投資法人に関する法律における投資法人です。

「商号」としているのは、商行為を行うためと思われます（個人事業主でも商号を登記できる。）。

法人の役員の名称は、上記の2例ほどではありませんが、執行の決定や執行の監督をする役員を「理事」、監査をする役員を「監事」と、法律上、規定されている社団法人が多いです。

「取締役」、「監査役」としているのは株式会社を含む会社と、保険業法における相互会社です。

まとめ

株式会社は社団法人の中では結構例外（結構少数派）です！

上記の記事もご参照ください。