会社に関わる法人でない団体、会社以外の団体

投稿日：2020年6月4日更新日：2020年7月24日

社団法人について、株式会社を中心に、以下の記事でご説明をしました。

当記事では、上記の記事に関連して、会社に関わる法人でない団体、会社以外の団体について、ご説明したいと思います。

法律（特に民法。）に詳しい方には当然の内容かもしれませんが、会社に関わる団体で、かつ法人でない団体（持株会など。）、会社に関わる団体で、会社以外の団体（労働組合など。）、に関することですので、当サイト「株式総務」を閲覧する方にも、少しはお役に立つかと思います。

法人でない団体には、以下の4つがあります。

社団と組合の違いは、団体の構成員からの独立性の違い（組合のほうが独立性が低い。）にあるとされています。
ただ、社団と組合を明確に区別する基準はない、法律上も区別することを前提としていない、と言われています。

社団と財団の違いは、「株式会社の社員は株主！」に記載したように、「一定の目的を持つ人の集団体が社団、一定の目的のために拠出された財産の集合が財団」ということになります。

権利能力なき社団は判例によって、以下の要件が示されています。

「団体としての組織をそなえ、そこには多数決の原則が行なわれ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、しかしてその組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているもの」

会社に関わる法人でない団体として、持株会（役員持株会、従業員持株会、取引先持株会）があります。

構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続しますので、「権利能力なき社団」に当てはまるように思われますが、以下の理由から、「民法上の組合」を、あえて選択することが多いようです。
持株会規約にも「民法上の組合」であることを明示している場合が多いようです。

・社団と組合が明確に区別されているわけではない（上記の「社団と組合の違い」にも記載の通りです。）。
・税制上の理由（社団として法人税を課税されるのではなく、会員が課税主体となること（いわゆるパススルー課税。）が好ましい）。

会社に関わる会社以外の団体として、労働組合があります。

労働組合は労働組合法により法人（社団法人）になることができますが、法人でない労働組合は「権利能力なき社団」に該当すると、判例で示されています。
名称に組合と入っているため、ややこしいですね。

まとめ

持株会は「民法上の組合」（であることが多い）！
法人でない労働組合は「権利能力なき社団」！