当サイト「株式総務」は、株式総務に関して、拙くも解説しているウェブサイトですが、当記事では、新型コロナウイルスに関する株式総務関連情報をまとめてみました。
なお、当サイト「株式総務」は、株式会社を想定した記事を作成しております。
株式会社とは別の社団法人の記事を検索している方には、お役に立てず、申し訳ありません。
目次
新型コロナウイルス感染症に関する株式総務関連情報まとめ
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
連絡協議会
「まとめ」といっても、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会（構成メンバー：日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、東京証券取引所、日本経済団体連合会、日本証券アナリスト協会。オブザーバー：全国銀行協会、法務省、経済産業省。事務局：金融庁。以下「連絡協議会」といいます。）の事務局である金融庁のウェブサイト内の連絡協議会に関するページで、既に十分まとめられていたりします。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会
その上で、個人的に重要だと思われるものを以下に抜粋します。
なお、連絡協議会からの発表は以下の通りです。
「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」の設置について
連絡協議会の設置について記載されています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について
決算、監査、株主総会について、関係者へ求める対応が記載されています。
法務省
新型コロナウイルス感染症関連情報（民事上の法律問題）
法務省発表の情報がまとめられています。
定時株主総会の開催について
株主総会の基準日再設定等について記載されています。
継続会（会社法３１７条）について
株主総会において継続会を開催する場合における留意点等について記載されています。
商業・法人登記事務に関するＱ＆Ａ
定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない場合の登記等について記載されています。
法務省令第三十七号
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令（令和２年法務省令第３７号）について
一時的に、貸借対照表や損益計算書等をいわゆるウェブ開示によるみなし提供制度の対象に含めることとする改正です。
経済産業省
新型コロナウイルス感染症関連（株主総会（オンラインでの開催等）、企業決算・監査等の対応）
経済産業省発表の情報がまとめられています。
株主総会運営に係るQ&A
株主総会の運営上想定される事項についての考え方がQ&A方式で記載されています。
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を策定しました
オンライン等での株主総会の開催に関するガイドが記載されています。
株主の皆様へのお願い -定時株主総会における感染拡大防止策について-
例年とは異なる状況下での株主総会における株主向けの留意事項等が記載されています。
金融庁
新型コロナウイルス感染症関連情報（企業の決算・監査、情報開示等）
金融庁発表の情報がまとめられています。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について
「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の一部改正について
有価証券報告書等の提出期限について、一律に9月末まで延長することとする改正です。
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」の公表
「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ －投資家が期待する好開示のポイント－」の公表
新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について、投資家から期待される事項について記載されています。
日本取引所グループ、東京証券取引所（東証）
新型コロナウィルス感染症に関するJPXの取り組み
日本取引所グループ発表の情報がまとめられています。
「有価証券報告書等の提出期限の延長」に伴う決算発表日程の再検討のお願い
有価証券報告書等の提出期限について、一律に9月末まで延長されたことに伴う、決算発表日程の再検討について記載されています。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた上場制度上の対応に係る有価証券上場規程等の一部改正新旧対照表
債務超過に伴う上場廃止の条件を一部緩和すること等の改正です。
上場会社向けナビゲーションシステム（新型コロナウイルス関連）
上場会社向けナビゲーションシステムにて、新型コロナウイルス関連の開示例やFAQがまとめられています。
日本経済団体連合会（経団連）
新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえた定時株主総会の臨時的な招集通知モデルのお知らせ
来場株主数を限定すること等を想定した招集通知の記載モデルが記載されています。
取締役会議事録へのクラウド型の電子署名
金融庁のウェブサイト内の連絡協議会に関するページに掲載されているもの以外で重要な事項といえば、取締役会議事録へのクラウド型の電子署名を法務省が認めたことが挙げられます。
取締役会の議事録承認 クラウドで電子署名 法務省、手続き簡素に（日本経済新聞）
当サイトの記事
当サイト「株式総務」でも、新型コロナウイルス感染症に関し、いくつか記事を設けています。
「新型コロナウイルス感染症」カテゴリー、または、以下の個別の記事をご参照ください。
参考になれば幸いです。
コロナウイルスに関する定時株主総会と有価証券報告書の関係は？
取締役会の書面決議（決議の省略、決議省略、みなし決議）をしたときに取締役会の議事録はどう作る？雛形は？
新型コロナウイルスの名称はCOVID-19？正式名称は？開示書類でどう書けば良い？
有価証券報告書等の「事業等のリスク」について開示府令の不備ではないかと思ったこと
株主総会招集通知のインターネット開示（ウェブ開示）によるみなし提供
決算の45日ルールとは？休日（土日）の扱いは？
まとめ
6月総会の会社をはじめとする各会社の株式総務ご担当者の皆さまのご苦労が報われることを祈念いたします。
